本業で仙台を支える～未来に伝えるメッセージ～
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新たな挑戦 企業主導型保育事業
私たちひよこグループは、子育て支援をとおして、元気な子もハンディキャップを抱える子もすべての子供たちが確実に成長し、笑顔をみせてくれる事を信じ、独自の子育て環境づくりを行って参りました。
このたび、新たな挑戦として企業主導型保育事業を行うにあたり、平成２９年４月に企業内保育園「ひよこのもり」の開園を予定しております。私たちが企業内保育園をたちあげようと考えた理由は大きくわけて３つあります。
１つ目は、企業内保育園を作ることで社員の離職率の防止に繋がる点です。出産・育児に伴い、継続就業したくても離職しなければならないケースは多く、さらには離職後再就職がしにくいことが問題としてあげられます。企業内保育園をつくることにより働きやすい環境を設けることで離職防止に繋がります。また、勤務時間に合わせた保育が可能となる為集中して仕事ができ、作業効率も上がると考えております。
２つ目は、働きやすい環境づくりをすることで、子供がいるために仕事をすることをためらっている女性が一歩踏み出すきっかけになりたいという願いです。「仕事と子育てを両立させたいけど難しい」「仕事復帰したいけど子供が小さいから…」と、仕事復帰まで思っている以上に時間がかかることが多い現状です。企業内保育園があれば、社員の好きなタイミングで仕事復帰が可能となり復帰までの時間が短縮されることはもちろん、現在子供がいて働くことを迷っている方の雇用にも繋がります。
３つ目は、ひよこグループの行動指針のひとつでもある「地域社会に貢献」することに繋がる点です。企業内保育園をつくることで社員が安心して働ける職場、その地域の待機児童の解消に繋がるほか、空き物件の減少・施設工事に繋がり、保育をとおして地域の復興・活性化に繋げたいと考えております。
「我が子を長時間安心して預けられる保育所を見つけたい。同じ気持ちの親ってもっといるはず…だったら自分が開園しよう！」と単純決断で子育て支援をはじめて約１６年がたちます。子育て支援とは、簡単明朗なようで奥の深いものです。私たちは行動指針でもある「ありがとう」を言い「ありがとう」を言われる人になり感謝される組織を目指します。私たちひよこグループはこれからも新しいことに挑戦し、子供たちとともに歩みつづけます。
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株式会社ひよこ会 代表取締役 青野 里美氏
宮城県岩沼市出身。高校卒業後、東京での生活をへて2000年帰郷。東京での経験から自分の子どもを安心して預けられる保育園を作りたいという想いを抱き、200年11月保育ルーム「ひよこ園」を開園し子育て支援の道へ。保育園運営の中で感じた集団へなじめない子供たちが抱える発達障害への支援のため、2010年NPO法人ひよこ会を設立し、障がい児支援とそのご家族支援を始める。現在、グループ全体で子育て支援施設・障がい児支援施設16施設を運営。2017年には、子育てとお仕事の両立とずっと働きたい職場環境整備を目指し、事業者内保育園を開設予定。
株式会社ひよこ会 代表取締役
NPO法人ひよこ会 理事長
一般社団法人日本障がい者雇用推進協会 代表理事
岩沼市次世代育成支援協議会
岩沼市子ども・子育て会議副委員長
仙台創生
企業経営者の年齢の高まりとともに、事業承継の成功が企業の存続と発展を左右する大きな経営課題として浮き彫りになってきています。仙台市が行った事業承継に関する企業アンケートでも、「後継者の育成」と「後継者の選定」が課題としてあげられた項目の上位 2 つを占めています。
こうした状況をうけ、ひと昔前は「大企業だけのもの」「後ろめたいイメージが拭えない」と思われていたM&A（企業の合併・買収）による事業引継ぎが、後継者の不在という問題を解消するための手段として注目を集めています。
すでに先代の経営者から経営を引き継いだ後継者にとっても、今後、自分が経営者として会社をどのように成長させていけばよいのか、常に悩みは尽きないことでしょう。
私どもヒューレックスの子会社、AOBA(東日本事業承継推進機構株式会社)では、東北に軸足を置きながら、地元企業の存続と発展に貢献すべく、事業承継／M&A に関するトータルなアドバイザリーサービスをご提供しております。
前編・後編の 2 回に分けて、経営を「継ぐ側」の視点に重きを置いて、事業承継とM&A活用のポイントをお伝えいたします。
事業承継において「継ぐ側」が意識しておくべき重要なポイント
1. 自社株の承継
社長の座を継いだものの、自社株式は先代の経営者によって保有されたままの状態ではありませんか？予期せぬ時に相続が発生して、自社株が後継者以外の相続人に分散してしまったり、相続税の納税資金が用意できなかったりという問題に見舞われることになりかねません。先代の経営者とともに、専門家に相談して株式の承継計画とその実行に着手することをお薦めいたします。AOBAでもこうしたご相談を承っております。
2. 後継者を支える人材の確保
「自分と同年代で経営を補佐してくれる右腕がいてくれたら」と思っている後継経営者は多いのではないでしょうか。先代の社長を支えてきた社員が、後継社長にとっても最良の伴走者になってくれるとは限りません。後継社長の力量を補完し、支えてくれる人材の獲得／配置が事業承継成功の鍵のひとつです。ヒューレックスは、後継社長の脇をかためる中核人材のご紹介を得意としております。
3．M&Aをこれからの成長戦略のなかに位置付ける
M&Aとは、事業規模の拡大を図るために会社を買収したり、吸収・統合したりすることだというのが一般的なイメージかと思います。しかし、これ以外にも 1)非中核事業や子会社の売却、2)新規事業への進出や多角化（「時間を買う」発想）、3)川上・川下の統合によるシナジー効果の発揮（例.製造から販売までの統合）、4)他社との資本・業務提携、5)IPO（新規上場）に代わる株主利益の実現、などの目的でも M&A は強力な武器になります。これからの時代を担う経営者にとって、M&Aという打ち手を自社の成長戦略
に組み込むことは必須と言えるでしょう。
次号では、M&Aを検討する際に心がけるべきポイントについて述べたいと思います。
松橋社長プロフィール
ヒューレックス株式会社 代表取締役社長 松橋 隆広
まつはし・たかひろ 1963年青森県生まれ。1986年山一證券㈱入社。2003年ヒューレックス㈱設立、2013年マリッジパートナーズ㈱設立、2016年東日本事業承継推進機構㈱を設立し、それぞれ代表取締役社長に就任。事業承継の総合的な支援を行っている。
国際ロータリー第２５２０地区×公益社団法人仙台青年会議所
本号は、仙台ロータリークラブのメンバーであり、国際ロータリー第２５２０地区２０１７－２０１８年度ガバナーである藤﨑三郎助様（株式会社藤崎 代表取締役社長）にお話しをお聞きしました。
１９０５年にシカゴで創設されたロータリーは、１１０年以上、さまざまな職業をもつ人や市民のリーダーが会員となり、その経験と知識を生かして社会奉仕活動や人道的活動に取り組んでいます。世界では２００ヶ国以上、３４，０００以上のクラブが存在し、約１，２２０，０００人のロータリアンがいます。日本では、３４地区に２，２７８クラブがあり、約９８，０００人の会員がおり、識字率向上、平和構築、水と衛生の改善など、幅広い分野で持続可能な影響をもたらすために、毎日世界のどこかで活動しています。
お話しをお聞きする中で、注目すべき「変化をもたらす」ふたつの活動がありました。
一つ目は、「会員拡大による活動の強化」です。
仙台ロータリークラブ会員は５０歳以上が約７０％を占めています。クラブを継続していくためには若い人、女性の考え方が必要です。ロータリーの理念として「超我の奉仕」があります。自分が活動することで他人を幸せにするという意味です。ロータリーはクラブひとつひとつが独自に主体性をもって活動することができます。幅広い世代や業種と交流することにより、自己啓発に繋がり新しい活動が生まれて発展していきます。
二つ目は、「パブリシティの強化」です。
ロータリーが発信している活動のひとつとして「ポリオの撲滅」があります。
ポリオ（小児まひ）を世界から撲滅する活動で、１９７９年にロータリー会員がフィリピンで６００万人の子どもに予防接種を行って以来、３０年以上にわたり、世界からポリオを撲滅する活動に取り組んでいます。現在、野生型ポリオウイルスの常在国は、ナイジェリア、アフガニスタン、パキスタンのわずか3カ国です。またこの活動はロータリーがポリオ撲滅に寄せる寄付に対して、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が２倍の額を上乗せするというパートナーシップを結んでおります。地域、企業、他団体と組んで公共イメージを上げ、世界中に発信することでヒトや資金を集めることができています。
最後に仙台ＪＣの果たすべき役割についてお聞きしました。
失敗を怒れずに果敢にチャレンジすべきです。
失敗から学ぶことも大切です。評判を恐れ、縮こまることはしないでください。また単年度制なので、年度が替われば新しい発想が出てきます。新しいものと、継続することで成果がでるものを見極めて運動を発信していくことが大事です。「仙台」と名前が付くロータリーは１１あります。共に活動していきましょう。
キャンドルナイト2017
キャンドルナイト2017～未来へ伝えるメッセージ～
2017年3月11日13：00～19：00
勾当台公園 市民広場
キャンドルナイトでは市民の皆様に作成していただく未来に伝えるしあわせコップにろうそくを入れ灯し、震災時に全世界から頂いたことへの感謝の気持ちや、風化防止を目的として発信します。また、そのコップで「伝えよう、未来へ」の文字を作成します。当日も市民広場にてしあわせコップ作成ブースを設置しますのでぜひご来場ください。
マツ散歩
仙台藩御用酒発祥の地
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仙台藩祖伊達政宗公は慶長十三年 （一六〇八年 ）柳生但馬守宗矩の仲介により大和の榧森（かやのもり）の又五郎を仙台に召下し、榧森の姓と、切米十両、十人扶持を給し、清水門の南側御太鼓部屋下に自から地を相し縦十六間、横五間の酒蔵を建て、御城御用御酒屋と称した。酒造用水はこの附近の清泉が使われた。
榧森家は初代又五郎より十二代孝蔵に至るまで仙台城御酒御用を務め、その醸造する酒は夏氷酒、忍冬酒、桑酒、葡萄酒、印籠酒など二十余種にも及び仙台領内の酒類醸造に多くの影響を与えた。
以来仙台藩に於てはいわゆる町酒屋と御用御酒屋とが競い合い酒類醸造技術の向上と藩の経済に大いに貢献した。
御酒蔵跡と名水の湧出する地は宮城県産清酒の源流の地である。（石碑文より引用）
やさしく、つよい仙台娘
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特定非営利活動法人STORIAは、「子どもの貧困」の解決を目指し、2016年4月に設立したNPOです。
今や日本では「６人に1人の子どもが貧困」と言われていますが、なかなか実感が持てないという声も多く伺います。
「仙台市 子どもの生活に関する実態調査」（2017年1月発表）では、貧困線未満世帯のうち「経済的理由で子どもの進学断念・学校中退の可能性がある」との割合が約6割、「子どもの不登校経験あり」が約3割、という結果が出ています。
しかも、経済的困難を抱えた家庭では、経済的制約のみならず、保護者の病気、ひとり親家庭での時間的制約などの理由で、幼児期より人との関わりや多様な経験を積む機会が希薄で、子どもが学力だけでなく自信や希望、社会人としての基本的能力を身に付けにくい状況にあります。このような環境要因により、子供たちも自立が難しく、貧困が連鎖します。
特定非営利活動法人STORIAでは、貧困の連鎖を断ち切るには、子どもが「生き抜く力」を育み、社会的に自立することが重要と考えています。
そのための環境を提供すべく、2016年7月末に仙台市宮城野区で小学生を対象に、安心安全な「放課後の居場所」を開設しました。町内会の方々、社会人・学生ボランティアの方々のお力をお借りしながら、週2回開催しています。そこでの食育・学習支援・体験プログラムを通して、「生き抜く力」の基となる自己肯定感を醸成し、「考える力」「伝える力」「協働する力」を育んでいます。
子どもたちが本来持つ可能性を伸ばすのは、私達大人の役割です。今は「支えられる人」の子どもたちが、自分らしい人生を送り社会的自立を果たすことで、今度は「支える人」になる。時間はかかりますが、そういう循環を作ることを目指して参ります。
特定非営利活動法人STORIA 代表理事 松井 直美氏
仙台市出身 仙台市在住
東北大学卒業 グロービス経営大学院大学在学中（2017年3月修了予定）
若年無業者（ニート）の就労支援に11年間従事する中で、子ども時代をどう過ごすかが社会的自立に大きく関わることを実感。子どもが「生き抜く力」を育む環境を提供することで「子どもの貧困」の解決を目指し、STORIAを設立。
特定非営利活動法人STORIA
色のしかけから持つべきビジネスの視点
居酒屋のリニューアルの打ち合わせをしていた時のこと。
いろいろと話を聞いていて、店主の一言が妙に気になった。
「お客さまのクレームが多い。それもなぜ怒られるのか原因がわからない」
私は店内をぐるりと見て気付いた。
壁一面が赤色。
赤の分量が多すぎる。
赤の高圧的なイライラさせる心理、感情効果をお客さまはまともに受けてしまっている。そして、店員にあたってしまうのだ。
赤の分量を調整して、それ以降はクレームや問題が起こらないとのこと。
リーダーは色を見たお客さまの無意識の反応に常に注意をしなければならない。反応がわからなければ、自分の名刺を赤色にして渡す際のお客さまの反応を伺ってみるのもおすすめだ。
うえた さより プロフィール
集客コンサルタント、マーケティングプランナー
株式会社ローズ・ウェッジ 代表取締役
企業、自治体の集客に努める。コンサルティング、執筆、セミナー・講演業。集客に心理的アプローチを高めて売るという方法を生み出したのが特徴であり、これからの売りづらい時代に必要だと説いている。著書に「たった1秒の『イメージ色』で行列店に変わる」（経済界刊）がある。
協賛各社
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