仙台青年会議所は１９５１年（昭和２６年）３月１５日に発足し、以来６９年に渡り私達の住み暮らす “仙台（まち）”のために文化、経済、防災、青少年育成、国際交流など、様々な角度から明るい豊かな社会の実現に向けて活動を実践してまいりました。会員会議所内部だけではなく、市民の方々と共に取り組んだ事業や、行政に働きかけ実現している事業も数多くあります。２０２１年３月１５日で７０周年を迎える仙台青年会議所は今後より推進力を増して運動を展開してまいります。

　仙台青年会議所へは、“仙台（まち）”をより良くしたいという想いのある青年であれば、男女問わず個人の意思によって入会できます。但し、入会時の年齢が２５歳から３７歳までという年齢制限を設けております。これは仙台青年会議所が、青年の真摯な情熱を結集し社会貢献することを目的に組織された「青年の学び舎」だからです。また、役職や所属する委員会も毎年変更となる単年度制を用いており、これにより豊富な実践経験を積むことができます。そして、４０歳になった会員は卒業することになります。単年度制と年齢制限は仙台青年会議所最大の特徴であり、限られた時間の中で活動を行い、その活動において仲間と切磋琢磨することで多くの気づきや学びを教授することができます。

仙台青年会議所は、地域に貢献していきたい想いを持った青年を募ります。

　仙台青年会議所が主催している主な事業として、仙台七夕花火祭があります。１９７０年に仙台七夕まつりの前夜祭「ぼくとわたしのお祭り広場」として始まり、半世紀以上にわたって開催してきました。現在では約４５万人が訪れる夏の風物詩として、さまざまな世代の人々をつなぎ、仙台（まち）を希望の光で照らすひとときとなっています。市民の皆様に地域への愛着や誇りを持っていただく機会となって欲しいという想いのもと、企画立案から関係各所との調整、花火打ち上げ実施に至るまで、仙台青年会議所のメンバーによって構築されております。

　国際アカデミーは、世界８０ヶ国あまりの国際青年会議所の代表者が集い、国際交流とグローバルネットワーカーとしての自己研鑽を重ねることで、各国との友情を深め、自分の国や地域に留まらない社会発展や世界平和を確立することを目的とした事業となります。開催地域においては行政、企業、学校等の連携を始め、ホームステイ先や通訳ボランティア等でご協力いただく市民の方々に至るまで、地域全体が国際の機会に対し主体的に関わりを持つことで、市民協働による都市の国際化を実現する事業性を有しております。　この度、決定しました「第３４回国際アカデミー」を起点とし、主催地である仙台にある、私たち仙台青年会議所が主管し、ＪＣＩの世界的ネットワークを通じて世界約８０ヶ国からなる事業参加者との友情を育むとともに、心を寄せ合い行動する地域・市民の皆様と共に、仙台の国際化に向けた革新的な一歩を踏み出す契機といたしましょう。

　市民の防災・減災の取組みに対する意識を高めることを目的に、市内各地域間の防災活動情報を共有するとともに各地域の抱える今般のコロナ禍での防災課題を収集し解決策を見出しました。防災活動情報を共有する場として、ＷＥＢページ「地域防災プラットフォーム（ＭＩＹＡＧＩ　ＢＯＳＡＩ　ＳＴＡＴＩＯＮ）」を活用し、市民自ら地域の防災活動内容を記事として投稿してもらい地域の防災情報共有の場を構築しました。そして、実施の概要および事業を通じて把握された課題とその改善案を取りまとめ、郡市長にご説明させていただくとともに提言書として提出させていただきました。

　小学生×留学生相互理解プログラムにて、留学生が小学校を訪問し、自己紹介、ＳＤＧｓボードゲーム、短冊づくりや給食体験などを通して、国際の機会によりお互いの価値観を理解し、積極的に関わることができる次世代のグローバルネットワーカーを育成する事業を実施しました。また、事業で製作した短冊を仙台七夕まつり期間に商店街と連携し七夕飾りとして展示し、地域との連携を図りながら、事業パートナーとして、一般市民、仙台市内の大学生と協働して事業を実施することができました。

そして、本事業はＪＣＩ日本　東北地区協議会　ＡＷＡＲＤＳ　ＴＯＨＯＫＵ　２０２０最優秀ＬＯＭ個人能力開発プログラム部門を受賞いたしました。

例会とは？
仙台青年会議所がめざすべき運動の方向性をメンバー間で確認する場、メンバー同士の親睦を図る場、さらには社会へ直接訴えさせていただく場として毎月１回さまざまな切り口でテーマを設け、月例会を開催しております。

メンバーのみ参加の例会と、一般市民の皆さまをお呼びして行う公開例会の２種類があり、後者においては各テーマの認識を深め、『今、我々市民が何を問題とし行動に移さなければならないのか』という気持ちを共有し醸成することを目的としています。２０２０年はコロナ禍という状況下においても、ウェビナー形式でのＷＥＢ例会を実施し、コロナ禍においても社会情勢に対応した形で事業構築し実施しました。